2011-07-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
したがって、再生意欲のあるそういう企業に対して、まずは全面的に相談に応じて、そして再生の前提を一〇〇％つくってあげる、そういう気持ちで対応するというのが本来の筋ではないのか。全面的なそういう意味での再建支援、もちろん債権をそういう方々から買い取って進めていく、そういうスキームに変えないと、政府の案のままでは、とてもとてもその地域の再生にはつながらない。
したがって、再生意欲のあるそういう企業に対して、まずは全面的に相談に応じて、そして再生の前提を一〇〇％つくってあげる、そういう気持ちで対応するというのが本来の筋ではないのか。全面的なそういう意味での再建支援、もちろん債権をそういう方々から買い取って進めていく、そういうスキームに変えないと、政府の案のままでは、とてもとてもその地域の再生にはつながらない。
それから、やはり、先ほどもちょっとお話を出したのですけれども、ともかく経営者の再生意欲というものがどれだけあるかということでございまして、それによってまずは第一の判断をする。それから、事業の内容、技術的な面をどういうふうにどれだけ持っておるか、時によっては特許だとか知的所有権の問題もございます。
○井上参考人 再生計画を進める基準といいますか、これは、もうどうにもならなくなって、経営者自身も再建する意欲がないというような、何とか借金だけ返せばいいんだというような感じでは、再生計画というのは成り立たないわけでして、あくまでも経営者の要するに再生意欲があるかないかということであるし、その会社の中身自身が、キャッシュフローでも将来的に利益が出るかどうかということが、まず一つの基準になるわけですよね
特に、ここ数年間を見ましても、倒産件数の総数というのはウナギ登りにふえている、こうした環境でございますので、この法案を一日も早く成立させていただきまして、幅広い運用によって、今困っていらっしゃる、しかも再生意欲のある方々に対する援助の力というものを発揮するような法案として成立させていただきたい、このように考えております。
このような状況にある中小企業者に対してこれ以上コスト負担を強いるならば、中小企業の再生意欲さえもなえさせてしまうことが危惧されるところであります。 かつて、日本経済には大企業と中小企業の二重構造があると言われました。現在の経済情勢では、貿易関連産業と非貿易関連産業の二重構造が問題視されております。前者は、製造業に多く、高い生産性と優秀な生産技術により、戦後の日本経済発展の原動力となりました。
ここに御指摘になつておりますような、野菜生産者の再生意欲産を確保いたしますために、指定、特定地の野菜生産農家の消費地出張販賣を一定期間認めてはどうかという御意見でありますが、これはいろいろ研究いたしましたけれども、今ただちにこの意見に副うような処置は困難であろうというふうに思います。